200805 三佐鷹禎が行く！～保守評論～

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前文等

告文
朕神霊に国民の慶福とわが国の安寧を希い、わが国の伝統を継承し、陋習を廃棄し、綱紀を正し、人文の発達に従い、この憲法を制定す。
この憲法の制定により、民主的統治を誤らず、国民全てが統合してこの憲法に従い、わが国の基盤を益々強固にして、民生の慶福を増進すべし。
この憲法は思うに皇祖皇宗の遺訓を明徴にし、民主的統治の規範を定め、わが国及び国民の慶福を増進するに他ならず。即ち朕及び国民がこの憲法に従わざるときは、民主的統治を拒み、わが国及び国民の慶福の増進を怠ることに他ならず。
朕皇祖皇宗及び祖霊の遺訓を顕彰し、民主的統治を行い、わが国及び国民の慶福を増進するために、現在及び将来の国民に率先しこの憲法を誠実に遵守して誤らざることを誓う。
庶幾くは神霊これを鑑みたまえ。

憲法公布勅語
朕は、国家の平和と国民の幸福をもってわが国の発展とし、日本国も正当な権威を取り戻すため、日本国憲法の破棄と大日本帝国憲法の復古を宣言し、天壌無窮のわが国を建国した皇祖皇宗より受け継いだ大権により、大日本帝国憲法の改正を裁可し、現在と将来の日本国民に対し、この憲法を公布せしめる。
日本国民は、朕とともに、この憲法及び国法を誠実に遵守し、幸福を増進し、国土の共同の防衛に就き、与えられた権利を公共の福祉の為に行使する。
御名御璽
国務各大臣副署

国是公布勅語
新たなるわが国の建設に向けて、天壌無窮の日本を扶翼してきた先人達を鑑み、明治大帝が誓われた国是を、改めて神霊と国民に対し誓う。

　　　　　　　　御誓文
一廣ク會議ヲ興シ萬機公論ニ決スヘシ
一上下心ヲ一ニシテ盛ニ經綸ヲ行フヘシ
一官武一途庶民ニ至ル迄各其志ヲ遂ケ人心ヲシテ倦マサラシメン事ヲ要ス
一舊來ノ陋習ヲ破リ天地ノ公道ニ基クヘシ
一知識ヲ世界ニ求メ大ニ皇基ヲ振起スヘシ

第一章　天皇

2008/05/26 Mon [Edit]

第一章　天皇

（日本国）
第一条　日本国は、万世一系の天皇が統治する。

（皇位）
第二条 皇位は、皇室典範の定めにより、皇男子孫がこれを継承する。

（天皇及び皇族の法的不可侵性、大権行使における免責）
第三条　天皇その他皇族は、法的不可侵であり、何人も訴追することは出来ず、大権の行使については、一切の責任に問われることはない。

（天皇の地位）
第四条　天皇は、日本国の元首にして統治権を総理し、この憲法従い、大権を行う。

（儀礼及び祭祀）
第五条　天皇は、祭祀及び儀礼を執り行う。

（法律の裁可、公布大権）
第六条　天皇は、法律を裁可し公布する。
二項　天皇が裁可しなかった法律は、両議院でそれぞれ三分の二以上の賛成をもって法律となることが出来る。裁可されなかった法律は、これを発議した議院が先に再審議するものとする。

（帝国議会の召集、衆議院の解散大権）
第七条　天皇は、内閣の奏上を得て帝国議会を召集し、衆議院の解散を行う。

（勅語、勅令大権）
第八条　天皇は、日本国の安寧秩序及び公共の福祉を増進するために、勅語によって国政上の意見を表明し、又は帝国議会の休会中にその会議が行えないときに、必要な勅令を発する。
二項　前項の規定による勅令は、次の帝国議会開会の日から十日以内に同意を得なければならず、その同意が得られなかった場合は、その勅令は無効となる。又、勅令により法律を変更することは出来ない。
三項　すべての勅令は、内閣総理大臣の副署を必要とする。

（任命大権）
第九条　天皇は、この憲法に定める指名に従い、帝国議会の各議院の議長、内閣総理大臣、最高裁判所長官を任命し、国務大臣及び法律が定める官吏の任命を認証する。

（統帥大権）
第十条　天皇は、内閣と協力しその助言に従い、国防軍を統帥する。国防軍の編成及び常備兵額は帝国議会が定める。
二項　戦時、戒厳又は非常事態が宣言されているときは、国防軍の統帥は内閣総理大臣が内閣を代表して行う。

（宣戦、講和大権）
第十一条　天皇は、帝国議会の奏上を得て宣戦及び講和を布告し、諸般条約の認証を行う。

（戒厳、非常事態宣言大権）
第十二条　天皇は、内閣の奏上を得て戒厳及び非常事態を宣言する。
二項　戒厳及び非常事態の要件は、法律で定める。

（栄典大権）
第十三条　天皇は、勲章その他栄典を授与する。

（恩赦大権）
第十四条　天皇は、大赦、特赦、減刑、復権を命ずる。

（摂政）
第十五条　摂政の設置は、皇室典範に従う。
二項　摂政は、天皇の名においてその大権を行う。

第二章　国民権利義務

2008/05/26 Mon [Edit]

第二章　国民権利義務

（日本国民たる要件）
第十六条　日本国民たる要件は、法律でこれを定める。

（権利の濫用の禁止）
第十七条 国民に付与される基本的人権及びこの憲法が付与する権利は、公共の福祉の為に存在するものであり、一切の濫用は禁止される。

（法の下の平等、栄典、貴族制度の禁止）
第十八条　国民は、法律の下に平等であり、いかなる差別も受けない。
二項　国は、国及び国民に対し多大なる貢献をした者に対し、国籍を問わず勲章その他栄典を授与する。それらの栄典は、法律の定めるところにより、一代限りの特権を有する。
三項　国は、貴族の称号を授けてはならない。

（権利の享受）
第十九条　国民は、基本的人権及びこの憲法が付与する権利を等しく享受する。

（生活の保障、意思の尊重）
第二十条　国民は、等しくその生活を保障され、その意思を尊重される権利を有する。

（勤労の義務）
第二十一条　国民は、公共の福祉の為に、法律の定める最低限の勤労の義務を負う。

（参政権）
第二十二条　国民は、その意思をもって政治に参加し、公務員の選定及び罷免の権利を有し、かつ義務を負う。
二項　選挙権は、日本国民たる自覚を持ち、祖国防衛を誓った全ての成年者に付与される。
三項　国民は、その能力に応じて等しく公務員に任命され、その他公務に就くことができる。
四項　全ての公務員は、与えられた権力を日本国民の為に行使する。また、公務員はすべて日本国民でなければならない。

（納税の義務）
第二十三条　何人も、法律の定めるところにより、納税の義務を負う。

（国防の義務）
第二十四条　国民は、法律の定めるところにより、国防の義務を負う。

（国の安全保障義務、侵略の禁止）
第二十五条　国は、国体、憲法秩序、民主的統治、国家主権、領土と独立及び国民の生命その他社会の利益を保護するため、軍事力を保持する国防軍を設置し、安全保障施策を遂行する義務を負う。
二項　国防軍の全ての軍務官は、次の言辞を持って宣誓或いは確約しなければならない。「私は、天皇及び国家国民に対し忠誠であり、日本国の利益と秩序、国と世界の平和を尊重し、与えられた軍務に誠実に服することを厳粛に誓う。」
三項　国の一切の侵略行為は、禁止される。

（国際法遵守義務）
第二十六条　何人も、自他国を尊重し、国際法に従う義務を負う。

（請願権）
第二十七条　国民は、法律の定める手続きに従い、法律、命令、処分その他事項の改正または廃止について、請願する権利を有する。

（賠償請求権）
第二十八条　国民は、公務員の不当な行為により損害を受けた場合、その賠償を国及び公共団体に請求する権利を有する。

（行動の自由）
第二十九条　何人も、移動、移転及び職業選択の自由を有する。

（逮捕、拘禁、罪刑法定主義）
第三十条　何人も、法律の定めるところがなければ、逮捕、拘禁および審問され、処罰されない。

（裁判を受ける権利）
第三十一条 何人も、裁判を受ける権利を有する。

（進入、捜索の制限）
第三十二条　何人も、法律の定めるところがなければ、その許諾無くして住所に侵入され、捜索されない。

（通信の秘密の保障）
第三十三条　国民は、通信の秘密を有する。

（内心の自由）
第三十四条　何人も、公共の福祉の範囲内において、思想、表現、良心の自由を有する。

（信教の自由、国教の禁止）
第三十五条　国民は、信教の自由を有する。
二項　国は、国教を樹立し、皇室の伝統に則ったものを除いて、宗教的な行事を催してはならない。

（財産権）
第三十六条　何人も、国民の財産権を侵してはならない。
二項　財産権の内容は、法律でこれを定める。
三項　私有財産は、正当な保障の下に、これを公共の福祉のために用いることが出来る。

（一事不再理）
第三十七条　国は、同一の犯罪について、重ねて刑罰を課してはならない。

（私権制限の禁止）
第三十八条　国は、本章に掲げる権利を制限してはならない。

（軍務官の権利義務適用）
第三十九条　本章に掲げる権利義務は、国防軍に関する法令や軍規に抵触しない限り軍務官にも適用するものとする。

第三章　帝国議会

2008/05/26 Mon [Edit]

第三章　帝国議会

（立法権、帝国議会の地位）
第四十条　この憲法によって付与される全ての立法権は、帝国議会に帰属する。
二項　帝国議会は、国権の最高機関である。

（帝国議会の構成）
第四十一条　帝国議会は、衆議院と参議院の両議院をもってこれを構成する。

（役員の選出、正副議長の職務）
第四十二条　両議院は、それぞれ議長、副議長その他の役員を選出する。衆議院の議長は、帝国議会を代表する。
二項　議長は各議院を代表し、議事を主催し、議院の事務を処理し、議院内の秩序を維持する。
三項　副議長は議長を補佐し、議員の事務を分担掌理し、議長に事故あるときはその職務を代行する。

（衆議院の構成）
第四十三条　衆議院は、日本国民が直接的に選挙する議員で構成する。
二項　何人も、二十五歳に達していない者、十年以上日本国民でない者、また、現役の軍務官、裁判官その他国家公務員であるもの、犯罪で有罪の判決を受けてから五年を経過していない者は、衆議院議員となることはできない。
三項　衆議院議員の任期は四年とする。ただし、途中で解散が行われた場合は、その任期は満了前に終了する。
四項　衆議院議員の定員は、法律で定め、これを四百名以上とする。
五項　その他衆議院及び議員に関する事項、又は選挙区、投票の方法等は、法律でこれを定める。

（参議院の構成）
第四十四条　参議院は、各都道府県が三名ずつ任命する議員で構成する。
二項　何人も、四十歳に達していない者、七年以上日本国民でないもの、また、現役の軍務官、裁判官その他国家公務員であるもの、犯罪で有罪の判決を受けてから五年を経過していない者は参議院議員になることはできない。
三項　参議院議員の任期は六年とし、三年ごとに半数を改選するものとする。又、全ての参議院議員の連続再選は、一回までとする。
四項　その他参議院及び議員に関する事項は、法律でこれを定める。

（選挙人の資格、両議院議員の兼任の禁止）
第四十五条　両議院の選挙人の資格は、法律でこれを定める。
二項　何人も、両議院の議員を兼ねてはならない。

（常会）
第四十六条　帝国議会の常会は、毎年一回これを召集する。

（臨時会）
第四十七条　両議院の議長及び内閣は、帝国議会の臨時会の召集を奏上することができる。また、いずれかの議院の四分の一の要求がある場合は、これを召集しなければならない。

（衆議院の解散と召集）
第四十八条　衆議院が解散されたときは、衆議院の総選挙を解散から二十日以内に行い、その選挙から十日以内に衆議院は召集されなければならない。
二項衆議院が解散されたとき、参議院は同時に閉会となる。

（議員特権）
第四十九条　帝国議会議員は、その役務に対し、法律の定めによる相当額の歳費を国庫から受け取る。また、帝国議会議員は、反逆罪、重罪及び公安を害する罪以外のあらゆる場合において、会期中の議院に出席中、あるいはこれへの往復途上で、逮捕されない特権を有する。議員はまた、議院内における発言あるいは討議について、議院外で審問されることはない。

（両議院の権限）
第五十条　両議院は、その議員の選挙、選挙結果の報告及び資格について判定を行う。両議院はそれぞれ、過半数を持って議事を行う定足数とし、特別の定めがない限り、過半数の賛成を持ってその議決とする。可否同数の場合は、議長が決裁する。
二項　両議院はそれぞれ、議院規則を定め、院内秩序を乱した議員を懲罰し、また、三分の二以上の賛成多数を持ってその議席を失わせることができる。
三項　両議院はそれぞれ、議事録を作成し、両議院が秘匿の必要があると判断した場合を除いて、随時これを公表する。また、議員の表決は、いかなる場合も必ず議事録に記録しなければならない。

（法律案における衆議院の優越）
第五十一条　全ての法律案は、特別の定めがない限り、両議院で可決したときに法律となる。衆議院で可決し、参議院で異なる議決をした法律案は、衆議院に出席する議員の三分の二以上の賛成で法律となる。衆議院は、このような場合は、参議院と意思を一致させるため、両議院協議会を開くことができる。
二項　参議院が法律案を受け取った後、帝国議会の休会中を除いて六十日間に議決しない場合は、参議院がその法律案を否決したものとみなす。

（予算における衆議院の優越）
第五十二条　すべての予算は、内閣が、先に衆議院で提出するものとする。
二項　予算について、衆議院で可決し、参議院で異なる議決をした場合は、帝国議会は、両議院の意思を一致させるために両議院協議会を開くことができる。
三項　前項の協議会で両議院の意思が一致しないとき、又は、参議院が予算を受け取った後、帝国議会の休会中を除いて三十日間に議決しない場合は、衆議院の議決を帝国議会の議決とする。

（条約の承認）
第五十三条　内閣が締結した条約の承認については、参議院が先に承認を行う。
二項　条約の承認について、参議院で承認し、衆議院で異なる議決をした場合は、参議院は、両議院の意思を一致させるために、両議院協議会を開くことができる。
三項　前項の協議会で両議院の意思が一致しないとき、又は、衆議院が条約を受け取った後、帝国議会休会中を除いて二十日間以内に議決しないときは、参議院の議決を帝国議会の議決とする。

（両議院の国政調査権）
第五十四条　両議院はそれぞれ、国政に関する調査を行い、証人の出頭及び証言、記録の提出を求めることができる。

（両議院の奏上権）
第五十五条　両議院はそれぞれ、天皇に奏上することが出来る。

（公務員の出席権および出席義務）
第五十六条　内閣総理大臣、国務大臣その他公務員は、何時でも議案について発言するため、帝国議会の会議に出席することができる。また、議案について答弁や説明を求められた場合は、これに出席しなければならない。

（弾劾）
第五十七条　帝国議会は、罷免の訴追を受けた裁判官を裁判するため、裁判官弾劾裁判所を設ける。
二項　裁判官弾劾裁判所には判事を置き、参議院議員を持ってこれを充てる。
三項　裁判官弾劾裁判所には訴追委員を置き、衆議院議員をもってこれを充てる。
四項　その他弾劾に関する事項は、法律でこれを定める。

第四章　内閣及枢密院

2008/05/26 Mon [Edit]

第四章　内閣及枢密院

（行政権、内閣の責任）
第五十八条　この憲法によって付与される全ての行政権は、内閣に属する。
二項　内閣は、行政権の行使について、帝国議会に対し連帯で責任を負う。
三項　内閣は、天皇を輔弼し、その責任を負う。

（内閣の構成）
第五十九条　内閣は、法律の定めるところにより、その首長たる内閣総理大臣と、副総理、その他国務大臣によって構成される。
二項　国務大臣は、内閣総理大臣によって任意で任免される。国務大臣の少なくとも一人は帝国議会議員とし、全て文民でなければならない。
三項　副総理は、国務大臣を持って充てる。

（内閣総理大臣の指名）
第六十条　内閣総理大臣は、帝国議会議員の中から帝国議会の議決で指名される。この指名は全ての案件に先立って行われる。
二項　内閣総理大臣の指名について、衆議院と参議院が異なる議決をしたときは、第四十八条二項の規定を準用する。
三項　前項の規定で両議院の意思が一致しなかった場合は、第四十八条三項の規定を準用する。

（内閣の宣誓及び確約）
第六十一条　内閣総理大臣及び国務大臣は、就任に先立ち天皇に対して、次の言辞を持って宣誓或いは確約しなければならない。「私は、天皇及び国家国民に対し忠実であり、国家及び国民の利益のため、与えられた職務を誠実に遂行し、憲法ならびにあらゆる法律を遵守することをここに厳粛に誓う。」

（内閣総理大臣、副総理、国務大臣の職務）
第六十二条　内閣総理大臣は、行政各部を指揮監督し、一般国務及び外交関係について帝国議会に報告する。
二項　副総理は、内閣総理大臣の命を受けこれを補佐し、内閣総理大臣に事故あるときは、その職務を代行する。
三項　国務大臣は、内閣総理大臣の命を受け行政事務を分担掌理し、主任の行政機関を統轄する。
四項　前項の規定は、主任の行政機関を統轄しない国務大臣の存することを禁止しない。

（内閣の事務）
第六十三条　内閣は、一般行政事務のほかに、次の事務を行う。
（一）法律を誠実に執行し、国務を総理すること。
（二）外交関係を処理し、事前若しくは事後に帝国議会の承認を得て条約を締結すること。
（三）法律の定める基準に従い、官吏に関する事務を掌理すること。
（四）国防軍を指揮監督し、その事務を処理すること。
（五）予算を作成して帝国議会に提出すること。
（六）この憲法及び法律の規定を実施するために、政令を制定すること。政令には法律の特別な委任がある場合を除き、罰則を設けることはできない。
（七）大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を奏上すること。
（八）皇室に関する事務を処理すること。

（衆議院の解散の奏上）
第六十四条 内閣総理大臣は、衆議院の解散を奏上することが出来る。

（内閣不信任決議）
第六十五条　内閣は、衆議院で内閣に対する不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決した場合は、十日以内に衆議院を解散しなければ、解任される。

（内閣総理大臣の欠陥、帝国議会の召集）
第六十六条　内閣は、内閣総理大臣が欠けたとき、又は衆議院の総選挙後に帝国議会の召集があった場合、解任される。

（前内閣の職務）
第六十七条　前二条の場合、内閣は、新たな内閣総理大臣が任命されるまで引き続きその職務を行う。

（法令の署名）
第六十八条　法律及び政令には、すべて主任の国務大臣が署名し、内閣総理大臣が連署することを必要とする。

（枢密院）
第六十九条　枢密院は、法律の定めるところにより天皇の諮詢に応え、その意見を奏上する。

（枢密院の構成）
第七十条　枢密院は、内閣総理大臣、国務大臣及びその他枢密顧問官十五名以内により構成される。
二項　枢密顧問官は、帝国議会議員、内閣総理大臣及び国務大臣、最高裁判所長官及び判事の経験者であり、国務に関する高い識見を持つ者から、天皇が内閣の推薦に基づき任命する。

（議長及び副議長）
第七十一条　枢密院に、議長及び副議長を置く。
二項　議長及び副議長の選任は、枢密顧問官の互選による。
三項　議長は、枢密院に関する事務の一切を所掌し、枢密院が発する全ての公文書に署名する。
四項　副議長は、議長を補佐し、議長に事故あるときはその職務を代行する。

（枢密院の権限）
第七十二条　枢密院は、次の事項について審議する。
（一）天皇大権の行使についての諮詢の答申及び助言
（二）皇室典範の改正に関すること
（三）帝国議会の閉会時における緊急勅令に関すること
（四）栄典、大赦、特赦、復権及び減刑に関すること
（五）その他、特に諮詢されたこと

（枢密院の権限の制限）
第七十三条　枢密院は、国政に関与してはならない。

（訴追の権利）
第七十四条　国務大臣及び枢密顧問官は、その在任中、反逆罪、重罪及び公安を乱す罪による場合を除き、内閣総理大臣の同意がなければ、訴追されない。但し、訴追の権利は害されない。

第五章　裁判所

2008/05/26 Mon [Edit]

第五章　裁判所

（司法権、裁判官の義務、特別裁判所の制限）
第七十五条　この憲法によって付与される全ての司法権は、最高裁判所及び法律の定めにより設置される下級裁判所に帰属する。
二項　全ての裁判官は、善行を保ち、的確かつ厳粛な判断を独立して下す義務を負うかぎり、その身分を保障される。
三項　特別裁判所は、この憲法の定めるところを除いては、設置できないものとする。

（最高裁判所の組織）
第七十六条　最高裁判所には、その首長たる最高裁判所長官と、法律で定められる員数の最高裁判所判事を置く。
二項　最高裁判所長官の指名及び最高裁判所判事の任命は、内閣が行う。
三項　最高裁判所長官は、最高裁判所を代表し、最高裁判所の裁判を行い、一般司法行政事務を掌理する。
四項　最高裁判所判事は、裁判官として最高裁判所の裁判を行い、最高裁判所長官の行う一般司法行政事務を分担掌理し、最高裁判所長官が事故あるときはその職務を代行する。
五項　最高裁判所長官及び最高裁判所判事の任期は、四年とする。再任は制限しない。

（最高裁判所の権限）
第七十七条　最高裁判所は、訴訟に関する手続、弁護士、検察官、裁判所の内部規律及び司法事務処理に関する事項について、規則を定め、終審裁判所として裁判を行い、一切の法律、条約、勅令、命令、規則又は処分が憲法に適合するかを審判する権限を有する。
二項　最高裁判所は、前項の弁護士、検察官、裁判所の内部規律についての規則を定める権限を下級裁判所に委任することができる。又、前項の規定にかかわらず、軍法会議の規則は、内閣が定めるものとする。

（下級裁判所）
第七十八条　下級裁判所の裁判官は、最高裁判所の指名により、内閣がこれを任命する。その任期は八年とし、再任は制限しない。

（軍法会議）
第七十九条　内閣は、法律の定めにより、国防軍に所属し、軍務官の犯した罪を裁判する終審裁判所として軍法会議を設置する。軍法会議は軍務官のみを裁判し、それ以外の者を裁判することはできない。
二項　軍法会議には、その首長である軍法会議議長と、法律で定める員数の軍法審理委員を置く。それらは全て内閣によって任命される。
三項　その他軍法会議に関する事項は、法律でこれを定める。

（裁判の公開）
第八十条　裁判の対審及び判決は、公開でこれを行う。
二項　裁判所は、裁判官の全会一致で、公の秩序及び善良な風俗、当事者の人権を侵害すると判断した場合は、対審は公開しないで行うことができる。但し、この憲法第二章に関する裁判は、必ず公開しなければならない。
三項　前項の規定にかかわらず、犯罪被害者は、何時でも裁判を傍聴することができる。
四項　前一項の規定にかかわらず、軍法会議の裁判は、秘密で行うことができる。

（反逆罪）
第八十一条　日本国に対する反逆罪は、日本国に対し戦争行為を開始し、または敵による戦争行為に加担し、援助することのみとする。何人も、明確な反逆行為に対する二人以上の証人の証言又は公開の裁判における自白がなければ反逆罪による有罪の宣告を受けない。
二項　反逆罪の宣告は、帝国議会の権限とする。但し反逆罪の判決による私権剥奪に基づく処罰によって、その判決を受けた者の生存中を除くほか、血統汚損又は財産没収が行われてはならない。

第六章　財政

2008/05/26 Mon [Edit]

第六章　財政

（財政処理の権限）
第八十二条　国の財政処理に関する権限は、帝国議会の議決に従い、内閣がこれを行使する。
二項　国は、健全な財政運営をしなければならない。

（租税法定主義）
第八十三条　国が租税を課すには、法律を持ってこれを行う。

（国費の支出）
第八十四条　国費の支出は、帝国議会の議決に従う。

（予算）
第八十五条　内閣が作成する予算は、帝国議会の審議を経て議決されなければならない。

（予備費）
第八十六条　内閣は、予見しがたい予算の不足に充てるため、帝国議会の議決に従い予備費を設け、内閣の責任でこれを支出することができる。
二項　全ての予備費は、事前若しくは事後に帝国議会の承認を得なければならない。

（皇室経費）
第八十七条　皇室経費は、現在の定額により、毎年これを国庫から支出する。これについては、将来増額を要する場合のほかは、帝国議会の議決を必要としない。

（会計検査院）
第八十八条　国の収入支出の検査を行うため、帝国議会、内閣、裁判所から独立した機関として、会計検査院を置く。
二項　国の収入支出の決算は、会計検査院が検査し、内閣がその検査結果とともにこれを帝国議会に提出する。
三項　会計検査院には、検査官三人と、総裁を置く。検査官は、内閣が衆議院の同意を得て任命し、天皇がこれを認証する。
四項　総裁は、会計検査院を代表し、検査官として会計検査を行い、会計検査院の事務を掌理する。総裁は、検査官が互選した者から内閣が任命する。
五項　検査官は、会計検査を行い、総裁の行う会計検査院の事務を分担掌理し、総裁に事故あるときはその職務を代行する。
六項　すべての検査官は、四年に一度国民審査に付され、投票者の過半数がその罷免を可とする場合は、その検査官は罷免される。
七項　その他会計検査院に関する事項は、法律でこれを定める。

（内閣総理大臣の財政状況報告義務）
第八十九条　内閣総理大臣は、帝国議会及び国民に対し、国の財政の状況を毎年一回報告しなければならない。

第七章　自治

2008/05/26 Mon [Edit]

第七章　自治

（地方公共団体の設置）
第九十条　国は、首都地方、市区町村に居住する国民（以下、住民という）が、自身で居住する首都地方、市区町村の運営を行うために、地方公共団体を設置する。
二項　地方公共団体の組織、権限及び規則は、法律でこれを定める。

（議会の設置）
第九十一条　地方公共団体には、自治権の最高議事機関として議会を置く。
二項　議会の議員は、当該地域に居住する住民の直接選挙によって選ばれる。
三項　議会は、この憲法及び法律の範囲内において条例を定める権限を有する。

（政庁の設置）
第九十二条　地方公共団体には、執行機関として政庁を置く。
二項　政庁は、地方公共団体の首長が指揮監督する。首長は当該地域に居住する住民の直接選挙によって選ばれる。
三項　政庁は、当該普通地方公共団体の条例、予算その他の議会の議決に従う事務及び法令、規則その他の規程に基づく当該普通地方公共団体の事務を誠実に管理し及び執行する義務を負う。

（特別法の制定）
第九十三条　一つの地方公共団体にのみ適用される特別法は、法律の定めるところにより当該住民の投票によって過半数の賛成を得なければならない。

第八章　改正

2008/05/26 Mon [Edit]

第八章　改正

（改正発議）
第九十四条　帝国議会が総議員の三分の二以上の賛成によりこの憲法の改正の必要を認めるときは、勅命をもって国民投票を行い、投票者の過半数の賛成を得なければならない。

（皇室典範の改正）
第九十五条　皇室典範の改正は、帝国議会の議決を必要としない。
二項　皇室典範の規定をもってこの憲法の規定を変更することは禁止される。

（憲法及び皇室典範改正の制限）
第九十六条　日本国の領土の全ておよび一部が他国の占領下にある場合、若しくは摂政が設置されている期間は、この憲法および皇室典範は改正することはできない。

附則

2008/05/26 Mon [Edit]

附則

（施行）
第一条　この憲法は、公布の日から起算して六箇月経過した日から施行する。

（この憲法の有効性）
第二条　この憲法は、日本国憲法の無効を宣言した後、大日本帝国憲法を復古してその全面改正を行ったときのみ、有効であるに十分とする。

（経過規定①）
第三条　この憲法の施行に先立ち、参議院は、特例措置として解散される。その後各都道府県はそれぞれ三名の議員を任命しなければならない。
二項　この憲法による第一期の参議院議員の半数は、任期を三年とする。その議員は法律によって定める。

（経過規定②）
第四条　この憲法の施行に先立ち、衆議院は、解散される。この解散の選挙については、この憲法の第四十六条一項の規定を準用する。

（経過規定③）
第五条　この憲法の施行の際に在職する帝国議会議員を除く全ての公務員で、法律で特別に定められている場合を除きこの憲法によってその地位が保障されているものは、その地位を喪失しない。但しその後の選挙により後任者が任命されたときは、その地位は喪失する。

ミャンマーが人的支援受け入れ

2008/05/25 Sun [Edit]

軍政、外国支援受け入れ表明＝サイクロン支援で国際会議－ミャンマー
　【バンコク２５日時事】ミャンマーの最大都市ヤンゴンで２５日、国連と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が共催するサイクロン災害の支援国会合が開かれた。ミャンマー軍事政権は災害復興と再建に向け、外国組織を受け入れる考えを表明。日本政府は復興支援への協力を申し出た。ミャンマーで大規模な国際会議が開かれたのは初めて。
　会合には国連の潘基文事務総長のほか、７２の国・地域機関の代表、各国の駐ミャンマー大使ら合わせて約３７０人が出席した。
　ミャンマーのテイン・セイン首相は会合の冒頭、「政府は（災害の）復興と再建に関心がある組織を受け入れる用意がある。善意に基づくものであれば、いかなる支援も援助物資も歓迎する」と述べ、積極的に外国支援を受け入れる考えを示した。
　日本政府代表として出席した宇野治外務政務官は、これまでに日本がミャンマーに送った救援物資や国際緊急援助隊員の派遣など災害支援の内容を説明。「日本政府は人道的立場から、災害予防と再建に向けた行動を検討する用意がある」と述べ、軍政側に日本の調査団の受け入れを促した。

頑固だったミャンマー軍政側も、世界大酋長のネズミ男にしてノムたんの腰巾着であるぱんぎむんに頭を下げられてやっと支援を受け入れました。あれだけの被害を出しておきながら今更何なんだと思いますが、これがスーチー女史の政権でも余り変わらなかったんじゃあないでしょうか。

私は軍政側は余り好きではありません。ただ、大東亜共栄圏の理念が生きていたころ、南に進出した皇軍が設立した、ミャンマー独立を援助するための義勇軍が軍政の源流となっておりますから、なんとなく（本当に何となくですが・・・）親近感を覚えるのは確かです。

日本のマスゴミどもはスーチー女史を徹底的に持ち上げ、軍政をぼろ糞に言っておりますが、スーチー女史というのは嘗てインド帝国としてミャンマーを支配していたイギリスの手先であり、と同時に、その手先であった山岳少数民族と華僑の手先という、二重の手先なのでありまして、英雄と語られる父アウンサン将軍も余り立派ではないというのが現状です。（詳細→酒たまねぎや「ミャンマー（ビルマ）」）

この軍政に中共が食い込んでるのも確かなんですが・・・。そんなに批判されるべき国なのかいな？

今日は家でぐたぐた。どこも外出せず。

雑記

2008/05/24 Sat [Edit]

今日朝起きるとテロ朝だかどこだか分からないが、大阪の橋本知事の人件費削減についてやっていたので見る。今まで高い給料で甘い汁を吸ってきた労組貴族の新居晴幸（副会長の欄にあります。日教組ですって）は「民間と公共は違う」と言い放ち、極め付きには「俺達は府民のためにやってるのだから（その給料で）府が赤字になるのは当然」とまでほざく始末。お口あんぐりです。あんたらが府民のためにやっているのだったら甘んじて給料削減を受け入れなさい。金がなきゃ何にも出来ないだろうに。アホが。

今日は晴れだか雨だかよく分からない。服を買いに言ったがものすごい人々々。給料日後だからこうなのか？

アサヒる！

2008/05/24 Sat [Edit]

アジア演説―福田さん、その言や良し

　アジアは世界史の主役に躍り出た。この地域のネットワークをさらに勢いあるものとするため、日本は他のアジア諸国や米国と一緒になって汗をかいていく――。

　福田首相がアジア太平洋地域の政治家や有識者を前に、都内でこんな演説をした。今後のアジア外交の基本について、考え方をまとめたものだ。

　アジア外交といえば、７７年８月、首相の父、福田赳夫首相が東南アジア諸国歴訪のしめくくりとしてマニラで行った政策演説を思い起こす。「福田ドクトリン」と呼ばれる。

　日本は軍事大国にならない。真の友人としての「心と心のふれあい」を大切にする。そんな原則をうたい、その後のアジア政策の基調となった。

　当時は、経済高成長で日本が急速に存在感を増していたころだ。摩擦が起こりがちだったアジア諸国との関係を安定させる目的があった。

　それから３０年あまり。東南アジアなどが急成長し、さらに中国が大国として台頭する中で、日本としてのアジアへのかかわり方を再定義するのが、今回の演説の狙いだった。

　ポイントはこうだ。

　経済的、政治的に力をつけた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の地域協力を強化し、そこに日本、さらに米国などが加わって太平洋の平和と繁栄のネットワークを築く。

　日米関係とアジア外交を相互補完的に位置づける、首相の「共鳴外交」の考え方を発展させたものと言っていいだろう。

　この演説からは、近年の日本外交が犯した二つの失敗の反省がうかがえる。ひとつは小泉首相時代の「日米さえよければ」という対米一辺倒から抜け出したことだ。中国との関係改善を軌道に乗せた自信がその背景にある。

　もうひとつの失敗は、安倍前首相や麻生元外相の「価値観外交」である。自由や民主主義という言葉を前面に押し立てるあまり、アジアなどの反発や疑心を招いた。

　演説では、北朝鮮の核や中国、ミャンマーの人権問題に対しては静かな語り口に終始した。抑制的すぎるとの批判もあるかもしれないが、強い言葉が必ずしも外交上の効果を生まないことも、首相が学んだ教訓なのだろう。

　首相は、日本の目指す将来像として「困った時に頼ってもらえる国、一緒に協力しようと思ってもらえる国でありたい」と語った。世界やアジアの平和のために、労苦を惜しまず汗をかく「平和協力国家」として自らを鍛えていくとも述べた。

　３０余年前と比べると、日本の国際的地位も大きく変化し、担うべき役割や責任も様変わりだ。それを果たすには大変な覚悟がいる。だが、まずはこの福田演説、その言やよしである。

アサヒる

始めに断っておきますが、私は必ずしもアジア外交を否定するわけではありません。米国と中共の蜜月関係が続く中、米国の助けなしにどう敵国である中共を押さえつけるかということを考えるためにも、アジア外交は必要なものです。

さて、本題です。今日のアサヒも正常運転♪上の記事は福田の抽象的過ぎる外交戦略をマンセーしまくったアサヒ社説です。この福田戦略は、記事の「北朝鮮の核や中国、ミャンマーの人権問題に対しては静かな語り口に終始した。」から分かるように、肝心のチベット問題やミャンマーなどの事柄がすっぽり抜けており、とてもではないが一国の首相が考えるようなものとはよべない代物です。

この社説はそんな代物を弁護するドアホですが、極めつけはこれといえるでしょう。

　この演説からは、近年の日本外交が犯した二つの失敗の反省がうかがえる。ひとつは小泉首相時代の「日米さえよければ」という対米一辺倒から抜け出したことだ。中国との関係改善を軌道に乗せた自信がその背景にある。

　もうひとつの失敗は、安倍前首相や麻生元外相の「価値観外交」である。自由や民主主義という言葉を前面に押し立てるあまり、アジアなどの反発や疑心を招いた。

小泉ちゃん時代は、特亜との関係が冷え込んだのは確かですが、それが日本の責任であるというのはどうなんでしょう。自らを棚に上げ、当然の行為である靖国神社参拝を何時までも捲くし立てる特亜にその責任があります。
また、アサヒは価値観外交も「失敗」とほざいていますが、自由や民主主義を前面に出して何が悪いのでしょう。いつもは「言論の自由」だとか「小泉改革は反民主主義」だとか言ってるアサヒは、反自由主義、反民主主義の特亜（韓国は価値観外交の枠内でしたが・・・）にはとても甘いアサヒは流石です。

今日はアジア外交の大切さと福田の稚拙さ、アサヒの正常運転を再確認できました。感謝感謝

ひまつぶし

2008/05/23 Fri [Edit]

どっちがいい？

断然麻生閣下でしょう、と思ったらクリック！

2008/05/21 Wed [Edit]

い

2008/05/21 Wed [Edit]

あ

くだらない話

2008/05/20 Tue [Edit]

「イタリア憲法（←一番上のサイト）」とググると、こんな文が出てきました。

イタリア共和国の国旗は、憲法第12条で定められている。イタリアだけでなく、ドイツ連邦でもフランス共和国でも、国旗、国歌を憲法で定めている。日本政府・文部省のように国民的合意が無いものを「国旗」として教育の場で生徒に強制していることは、きわめて反憲法的、反教育的なことではないだろうか？

笑ってしまったのは私だけではないはずだ。この文を執筆した人は日の丸君が代が国民的支持を受けていないように思っているらしい。それと、憲法で定められてもいないからいけないらしい。全く訳の分からない人である。

今日は大雨。かさの骨が一本折れた。丈夫だと思ってたのに・・・

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救援隊拒否した中共の愚

2008/05/19 Mon [Edit]

＜四川大地震＞「２日早く来たかった」救助隊、撤収に悔しさ
　【北川（中国四川省）稲垣淳、岡崎英遠】「あと２日早く来たかった」。日本の国際緊急援助隊が四川省北川県の現場から撤収した１９日、隊員は現場間の移動などに時間を取られ、１人の生存者も救出できなかったことに悔しさをにじませた。　
　生き埋めになった被災者の生存率は、７２時間を超えると大幅に下がるとされる。救出活動は１２日の地震発生から４日後の１６日からで、当初から困難が予想された。

　また、都市型災害が専門の日本隊に山間部集落の救助を依頼するなど、初めて海外の救助隊を受け入れた中国側の不慣れな対応が追い打ちをかけた。

　隊員らによると、援助隊の使う地図は「集落の位置関係が分かる程度」で、被害状況も「どこに聞けば正確な情報があるのか分からなかった」という。詳細はほとんど現地でしか分からなかった。

　警視庁所属の隊員は「とにかく現場まで時間がかかった」と漏らす。東京消防庁ハイパーレスキュー隊所属の隊員は「生存確率の高い現場で、早く活動したかった」と、複雑な心境を明かした。

　一方で「お客さんは危険な場所に行かせられないというのが中国側の姿勢。阪神大震災のとき、空港に降りたスイスの救助隊をまずホテルに案内した日本の対応に似ている」と指摘する幹部もいた。

　小泉崇団長は「今回は時間との勝負。困難な条件で隊員はよくやってくれた。ただ生存者の救出に至らなかったのは残念でならない」と話した。

ヤフー

四川の地震からすでに一週間。日本政府は地震発生当初から救援隊の派遣を決定していましたが、中共はそれを拒み、四日後の十六日にやっと救援活動を開始できたという異常さです。
嘗て、日本にも村山富市という売国奴がおりましたが、阪神大震災発生時にこの男は自衛隊を出動させるのを厭い、米軍の支援も却下して、二百名余りの方々が亡くなってやっと救援活動に本腰をあげたという素晴らしい功績を残しましたが、中共のこの対応はそれをはるかに上回る素晴らしさです。

生存者を発見できなかった日の丸救援隊の皆様、お疲れ様です。
亡くなった方々のご冥福をお祈りいたします。

一院制？二院制？

2008/05/18 Sun [Edit]

二院制の危機

一院制議連―参院が邪魔なんですね
　テストの成績がふるわない生徒が、自分の努力不足を棚にあげて「テストの制度が悪い」と開き直る――。あえて例えてみれば、そんなところか。

　自民党の有志議員が旗揚げした一院制を目指す議員連盟のことである。衆参両院を統合し、「国民議会」という一つの院の国会にすべきだと主張する。もちろん、憲法改正が必要だ。

　福田首相の側近を自任する衛藤征士郎衆院議員が中心になって呼びかけ、７０人以上が参加を申し込んだという。森、小泉、安倍の歴代３首相が顧問に就任する予定というから、かなり本格的な議連である。

　現在のような二院制でいいのかどうか。参院は不要ではないのか。そうした議論は以前からあったし、政治のかたちをめぐる重要な論点である。

　ただ、それがなぜ今、議連なのか。

　設立趣意書を読んでみよう。

　「世の中のスピードが早くなっているのに、一刻を争う国政上の課題が遅滞し、国民のコストは膨大だ」

　「国家国民の損失は、両院による二重チェックや慎重審議の利点をはるかに上回る」

　では、一院制にすればどうなるか。

　「審議をはるかに迅速化でき、内外の政治課題に今まで以上に臨機応変、的確かつ迅速な対応ができる」

　参院がなければいいのに、という思いは痛いほど伝わってくる。参院の主導権を握った民主党に鼻づらを引き回されることもないし、日銀総裁の人事はすんなり決まっただろうし、１０年間で５９兆円分の道路をつくれる。

　そもそも参院がなければ昨夏の参院選はなかったし、そこで有権者に手厳しい審判を下されることもなかった。安倍政権も安泰だった。

　だが、二院制もそう悪いことばかりではあるまい。

　道路予算のあきれるばかりのムダが表に出たのは、「ねじれ国会」のおかげだろう。それがなければ、福田首相が道路特定財源を何にでも使える一般財源にすると口にしたかどうか。

　３年ごとに参院選があるからこそ、衆院の解散・総選挙をあまりやりたがらない首相に、有権者がもの申すこともできる。

　これらをすべて「国家国民の損失」と言われても、少なくとも国民の方は納得できないのではないか。

　スピードに劣るのはその通りかもしれない。衆院で対決法案が可決されると、今の国会は６０日間の「待ち」状態に入ってしまう。だから制度を変えてしまえ、という話ではない。

　「臨機応変、的確、迅速」のために、首相にぜひお願いしたいことがある。早く衆院を解散し、最新の民意のもとで、ルールをつくることだ。それが一番の近道と思うのだが、議連の皆さん、どうだろう。

アサヒる

え～、今日は久しぶりの政治論です。アサヒ批判ではありませんし、今日はむしろアサヒに賛成、と言ったところでしょうか。これでも本心は嫌なのですよ。アサヒに味方するのははっきり言って気が引けます。でも、そこら辺の事情もお察しください。

で、本題。
記事によると、自民党の衛藤征士郎議員が一院制推進の議連を設立して、モリリン、小泉ちゃん、安倍ちゃんを中心に七十人もの議員が集結したということです。皆さんは私が常々ひいきしている安倍ちゃんが議連に参加しているからといって、この議連に賛成するだろうと思ったでしょう。でも、私は一院制に反対です。安倍ちゃんが参加していてもです。それはなぜなのか、簡単に説明しましょう。

一、日本は大国である。
日本国という国は、国土は小さいものの、人口を一億人以上抱え、GDPは世界で二位を誇り、国際社会においてとても強い影響力を保持している国です。こういう国のことを普通は大国といいます。wikipediaから、両院制を採用している国を挙げると、アイルランド、イギリス、イタリア、オーストリア、オランダ、スイス、スペイン、スロベニア、チェコ、ドイツ、ノルウェー、フランス、ベラルーシ、ベルギー、ポーランド、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ルーマニア、ロシア、インド、オマーン、カザフスタン、カンボジア、キルギス、タイ、タジキスタン、日本、ネパール、パキスタン、バーレーン、東ティモール、フィリピン、マレーシア、ヨルダン、アメリカ合衆国、カナダ、メキシコ、アルゼンチン、アンティグア・バーブーダ、ウルグアイ、グレナダ、コロンビア、ジャマイカ、セントルシア、チリ、ドミニカ共和国、トリニダード・トバゴ、ハイチ、バハマ、パラグアイ、バルバドス、ブラジル、ベリーズ、ボリビア、アルジェリア、エチオピア、ガボン、コンゴ共和国、コンゴ民主共和国、スワジランド、ナイジェリア、ナミビア、ブルキナファソ、ブルンジ、マダガスカル、南アフリカ、モーリタニア、モロッコ、リベリア、レソト、オーストラリア、パラオ共和国、フィジーと出てきます。分かりやすく太字にしましたが、G8諸国は全て両院制を採用しているのです。なぜ、このように大国が両院制を採用するのかというと、人口の多い国は社会的な階級種類が大きくなるからです。一般に、下院（日本は衆議院）は中産階級、今で言うサラリーマンを代表する院、上院（日本は参議院）は上流階級、お金持ちの人を代表する院という傾向があります。まして、今の日本は格差社会と言われております。大国のように階級が分化した国は、二院制が相応しいのです。

二、民主主義の暴走を抑止する。
議会制度の母国、イギリスは、いまだに貴族制度がある国であり、上院に相当する貴族院は非民選型で嘗ての大日本帝国議会貴族院のように国王に任命された議員で構成します。もちろん、イギリスは民主国家ですから、選挙の洗礼を受けていない貴族達は一般的に意思決定に参加しません。ただしその代わりに、下院庶民院で可決された法案を再審議し、下院に再考を促すという任務があります。このように、上院に相当する院はもし下院が暴走してしまった場合、「考え直すんだ！」と暴走を抑止する働きがあります（均衡と抑制）。一院制はこのような抑制効果がないので、韓国（一院制）の親日法のケースのように、暴走を止められないという危険性があります。

以上二つの理由から、私の二院制の立場を説明しました。アサヒるの記事にもあるとおり、自民党がミンスの稚拙な反対攻撃に苛苛しているのは分かります。でも、自分の党利党略だけで、国の行き方を変えてしまうというのは納得は出来ません。

クリックで応援！二院制を応援！

中共で地震

2008/05/18 Sun [Edit]

中共地震、四川省で

嘗ての阪神大震災の三十二倍ものエネルギーを持つ地震が中共で起き、すでに五万人の方々が亡くなられたそうです。亡くなられた方々のご冥福をお祈りいたします。

さて、昨日だったか、一昨日だったか、中華人民を助けるため、日の丸救援隊が中共に旅立ち、すでに救援活動が始まったのことです。福田チンパン爺殿は、コキントー閣下に対し「救援部隊を送る」ということを再三話していたそうですが、閣下はそれを今まで断っていた、という非常に素晴らしい心構えを実行いたしました。嘗て阪神大震災で六千人もの日本人を見殺しにした村山眉毛内閣総理大臣兼日本社壊党厨央委員長という国賊がおりましたが（残念ながら今もご存命中です）、それさえもはるかに通り越す、史上最強ことをコキントー閣下はなされました。

まずは自分が地震に巻き込まれてみいやコキントー！

で、コキントー閣下の側近であられるオンカホー国務院常務委員会総理兼中共中央政治局常務委員殿は、声と顔を荒げて「党と政府は全力を尽くして中華人民を助ける」と言っておりました。その心意気はご尤もなのですが、今まで中共党と北京政府が中華人民に対し何をしてきたかを考えれば、その言葉はむなしく響きますね。

北京オリンピック、失敗することを望む。

2008/05/17 Sat [Edit]

あいう

2008/05/16 Fri [Edit]

えお

2008/05/15 Thu [Edit]

かきく

2008/05/14 Wed [Edit]

けこ

2008/05/13 Tue [Edit]

あああ

2008/05/12 Mon [Edit]

今日は、アサヒってる投稿文をおいたしようとしましたが、画面が変わって消去されてしまったので、やる気を無くしてしまいました。ごめんなさい

2008/05/11 Sun [Edit]

えーと・・・

2008/05/10 Sat [Edit]

えーと、ただいま憲法の放出中なのですが、条文が、なんだかなあ、という感じがしてしまっているので、少し改正させていただきます。ということで、改正が終わるまで、しばらく放出はSTOPし、開催終了後に一から放出を再開しますので、よろしくお願いします。

2008/05/09 Fri [Edit]

日本国国家憲法

2008/05/08 Thu [Edit]

日本国国家憲法私案

第三章　帝国議会

（立法権、帝国議会の地位）
第三十八条 この憲法によって付与される全ての立法権は、帝国議会に帰属する。
二項帝国議会は、国権の最高機関である。

（帝国議会の構成）
第三十九条 帝国議会は、衆議院と参議院の両議院をもってこれを構成する。

（役員の選出及び職務）
第四十条 両議院は、それぞれ議長、副議長その他の役員を選出する。衆議院の議長は、帝国議会を代表する。
二項議長は各議院を代表し、議事を主催し、議院の事務を処理し、議院内の秩序を維持する。
三項副議長は議長を補佐し、議員の事務を分担掌理し、必要時に議長の職務を代行する。

（衆議院）
第四十一条 衆議院議員は、日本国民が直接的に選挙する議員で構成する。
二項何人も、二十五歳に達していない者、五年以上日本国民でない者、また、現役の軍務官、裁判官その他国家公務員であるもの、犯罪で有罪の判決を受けてから五年を経過していない者は、衆議院議員となることはできない。
三項衆議院議員の任期は四年とする。ただし、途中で解散が行われた場合は、その任期は満了前に終了する。
四項衆議院議員の定員は、法律で定め、これを四百名以上とする。
五項その他衆議院ならびに議員に関する事項、又は選挙区、定員、投票の方法等は、法律でこれを定める。

（参議院）
第四十二条 参議院は、各都道府県が三名ずつ任命する議員で構成する。
二項何人も、四十歳に達していない者、三年以上日本国民でないもの、また、現役の軍務官、裁判官その他国家公務員であるもの、犯罪で有罪の判決を受けてから五年を経過していない者は参議院議員になることはできない。
三項参議院議員の任期は六年とし、三年ごとに半数を改選するものとする。又、全ての参議院議員の連続再選は、一回までとする。
四項その他参議院ならびに議員に関する事項は、法律でこれを定める。

（選挙人の資格、両議院の議員の兼職禁止）
第四十三条 両議院の選挙人の資格は、法律でこれを定める。
二項何人も、両議院の議員を兼ねてはならない。

現在でも改正中なので、条の番号がずれていたりします。ご了承ください。

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プロフィール

三佐鷹禎

Author:三佐鷹禎
みさ・たかよし
いつもはくだらない時事評論、時たままじめに政策提言をしている自称シンクタンク。

護憲打倒！ミニコラム

平成二十年四月三日執筆

　わが国日本には護憲といふ奇妙な概念があります。それは読んで字のごとく、「憲法を護る」といふ意味です。この「護る」というのは「遵守する」といふ意味ではなく、「変へさせない」といふ意味があるやうです。　この「護憲」といふ概念で非常に奇妙であるのは、憲法第九条に比重を置く、といふより、九条以外はどうだつていゝ、極端な例であれば天皇陛下について定めた第一章を無くしてしまへ、といふ言説を垂れ流すことです。憲法九条は、皆様も知るとおりわが国の武装を禁じた条文ですが、この条文が平和のためには役に立たないことをこゝで断言しませう。平和を維持するのは軍隊を整備し（抑止力）、上手い戦略外交を展開し（敵国を孤立させる）、自己の言ひ分をきつぱりいふなどの努力が必要ですが、憲法九条はその抑止力を封じてゐる、極めて危険な条文と言へませう。そのやうな危険なものに比重を置き、わが国の最高の宝である天皇陛下を貶める、といふのは奇妙でなりません。　また、憲法九条を護らう、といふスローガンを掲げる団体といふのにも注意しなければなりません。政党で考へれば社会民主党、日本共産党などが挙げられます。これら政党は、わが国の仮想敵国、一般に特定アジアと呼ばれる中共、北朝鮮の非常に強い影響力、といふよりかは、それら国家の手先であります。社民党は、今まで、北朝鮮の拉致を否定してきたし、日本共産党といふのはコミンテルン＝ソ連の日本支部として設置された政党です。憲法九条はそれら国家にとつて都合のいゝ条文で、それら手先が利用するものです。　このやうに、憲法九条は危険でありまして、それを護る「護憲」という欺瞞がとてもわかつたかと思はれます。これら美辞麗句に騙されてはなりません。断罪しませう。