第四章 内閣及枢密院

第四章　内閣及枢密院

（行政権、内閣の責任）
第五十八条　この憲法によって付与される全ての行政権は、内閣に属する。
二項　内閣は、行政権の行使について、帝国議会に対し連帯で責任を負う。
三項　内閣は、天皇を輔弼し、その責任を負う。

（内閣の構成）
第五十九条　内閣は、法律の定めるところにより、その首長たる内閣総理大臣と、副総理、その他国務大臣によって構成される。
二項　国務大臣は、内閣総理大臣によって任意で任免される。国務大臣の少なくとも一人は帝国議会議員とし、全て文民でなければならない。
三項　副総理は、国務大臣を持って充てる。

（内閣総理大臣の指名）
第六十条　内閣総理大臣は、帝国議会議員の中から帝国議会の議決で指名される。この指名は全ての案件に先立って行われる。
二項　内閣総理大臣の指名について、衆議院と参議院が異なる議決をしたときは、第四十八条二項の規定を準用する。
三項　前項の規定で両議院の意思が一致しなかった場合は、第四十八条三項の規定を準用する。

（内閣の宣誓及び確約）
第六十一条　内閣総理大臣及び国務大臣は、就任に先立ち天皇に対して、次の言辞を持って宣誓或いは確約しなければならない。「私は、天皇及び国家国民に対し忠実であり、国家及び国民の利益のため、与えられた職務を誠実に遂行し、憲法ならびにあらゆる法律を遵守することをここに厳粛に誓う。」

（内閣総理大臣、副総理、国務大臣の職務）
第六十二条　内閣総理大臣は、行政各部を指揮監督し、一般国務及び外交関係について帝国議会に報告する。
二項　副総理は、内閣総理大臣の命を受けこれを補佐し、内閣総理大臣に事故あるときは、その職務を代行する。
三項　国務大臣は、内閣総理大臣の命を受け行政事務を分担掌理し、主任の行政機関を統轄する。
四項　前項の規定は、主任の行政機関を統轄しない国務大臣の存することを禁止しない。

（内閣の事務）
第六十三条　内閣は、一般行政事務のほかに、次の事務を行う。
（一） 法律を誠実に執行し、国務を総理すること。
（二） 外交関係を処理し、事前若しくは事後に帝国議会の承認を得て条約を締結すること。
（三） 法律の定める基準に従い、官吏に関する事務を掌理すること。
（四） 国防軍を指揮監督し、その事務を処理すること。
（五） 予算を作成して帝国議会に提出すること。
（六） この憲法及び法律の規定を実施するために、政令を制定すること。政令には法律の特別な委任がある場合を除き、罰則を設けることはできない。
（七） 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を奏上すること。
（八） 皇室に関する事務を処理すること。

（衆議院の解散の奏上）
第六十四条 内閣総理大臣は、衆議院の解散を奏上することが出来る。

（内閣不信任決議）
第六十五条　内閣は、衆議院で内閣に対する不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決した場合は、十日以内に衆議院を解散しなければ、解任される。

（内閣総理大臣の欠陥、帝国議会の召集）
第六十六条　内閣は、内閣総理大臣が欠けたとき、又は衆議院の総選挙後に帝国議会の召集があった場合、解任される。

（前内閣の職務）
第六十七条　前二条の場合、内閣は、新たな内閣総理大臣が任命されるまで引き続きその職務を行う。

（法令の署名）
第六十八条　法律及び政令には、すべて主任の国務大臣が署名し、内閣総理大臣が連署することを必要とする。

（枢密院）
第六十九条　枢密院は、法律の定めるところにより天皇の諮詢に応え、その意見を奏上する。

（枢密院の構成）
第七十条　枢密院は、内閣総理大臣、国務大臣及びその他枢密顧問官十五名以内により構成される。
二項　枢密顧問官は、帝国議会議員、内閣総理大臣及び国務大臣、最高裁判所長官及び判事の経験者であり、国務に関する高い識見を持つ者から、天皇が内閣の推薦に基づき任命する。

（議長及び副議長）
第七十一条　枢密院に、議長及び副議長を置く。
二項　議長及び副議長の選任は、枢密顧問官の互選による。
三項　議長は、枢密院に関する事務の一切を所掌し、枢密院が発する全ての公文書に署名する。
四項　副議長は、議長を補佐し、議長に事故あるときはその職務を代行する。

（枢密院の権限）
第七十二条　枢密院は、次の事項について審議する。
（一） 天皇大権の行使についての諮詢の答申及び助言
（二） 皇室典範の改正に関すること
（三） 帝国議会の閉会時における緊急勅令に関すること
（四） 栄典、大赦、特赦、復権及び減刑に関すること
（五） その他、特に諮詢されたこと

（枢密院の権限の制限）
第七十三条　枢密院は、国政に関与してはならない。

（訴追の権利）
第七十四条　国務大臣及び枢密顧問官は、その在任中、反逆罪、重罪及び公安を乱す罪による場合を除き、内閣総理大臣の同意がなければ、訴追されない。但し、訴追の権利は害されない。