人権弾圧法案に動き・・・反対派を応援しよう

反対派は巻き返しへ

人権擁護法案、１３日に議論再開　反対派が巻き返しへ　
自民党で賛否を二分している人権擁護法案の今国会提出に向け、党人権調査会（会長・太田誠一元総務庁長官）は１３日、今年初の会合を開く。福田政権では古賀誠選対委員長や二階俊博総務会長ら推進派が党の要職を占めており、ジワジワと包囲網を構築。危機感を募らせた反対派の中川昭一元政調会長らは「真・保守政策研究会」を中心に法案反対を呼びかけるなど巻き返しに懸命だ。両派の妥協点を見つけることは困難なだけに対立が激化すれば政権を揺るがす事態も招きかねない。

　「なんとか穏便に進める手だてはないのか」

　太田氏は５日午後、反対派の古屋圭司衆院議員らとひそかに会い、協力を呼びかけたが、古屋氏らは（１）人権侵害の定義があいまい（２）人権委員会の権限があまりに強大（３）加害者の保護が十分でない−など法案の問題点を指摘した上で「人権救済には別の手だてを講じるべきだ」と主張し、協議は平行線をたどった。

　推進派は「今国会が法案成立のラストチャンス」（党幹部）とみており、人権問題調査会を今後２、３回開いた上で３月にも総務会で党の了承を取り付けたい考え。公明党は法案に概ね賛成している上、民主、社民両党などにも賛成派が多いだけに「国会に提出してしまえば何とかなる」（推進派中堅）との読みもあるようだ。

　その一方、推進派は今年に入り、若手・中堅を個別に呼び出し、説得工作を続行。党４役で法案に慎重なのは伊吹氏しかいないこともあり、若手からは「本音は反対でも次の選挙を考えると党執行部に逆らえない」と悲鳴が漏れる。「４月内閣改造説」が浮上していることも「閣僚ポスト待ち」の中堅以上に重しとなっている。
　危機感を強めた中川氏は１５日に「真・保守政策研究会」を開き、法案の問題点を徹底検証する構えだ。中川氏は「法案の根幹に問題が多い」と考えており、推進派が多少の修正案を示しても応じることはなさそうだ。

　平沼赳夫元経産相（無所属）が会長を務め、休眠状態となっていた反対派議連「真の人権擁護を考える会」も活動再開に向けて動き出した。新会長には島村宜伸元文相が内定しており、１回生議員有志の議連「伝統と創造の会」（稲田朋美会長）や言論界とも連携し、反対キャンペーンを繰り広げる方針だ。

　反対派は、平沼氏をパイプ役として民主党の反対派との連携も模索している。反対派の安倍晋三前首相や麻生太郎前幹事長の動き次第では、法案が政界再編に向けた動きを加速させる可能性もある。

　人権擁護法案は平成１４年に国会提出されたが、野党などの反対で廃案となった。１７年に古賀氏らが再度国会提出を目指したが、平沼氏らの強硬な反対により頓挫した。

MSN産経ニュース2/12

　人権を侵害し、特定人だけの特権を保証する人権擁護法案（正式名・人権侵害法案）を進める勢力が活発になってきた。記事にある通り「今国会がラストチャンス」という見方が推進派にはあるようであり、より一層活発になるのは間違いないだろう。
　反対派も手を拱いているわけではない。保守諸賢議員の政策集団「真・保守政策研究会」の中川氏は積極的に反対を呼びかけている。また同研究会の平沼氏も人脈を駆使し、推進派に大きなゆさぶりをかけ、対立は一層激化しそうである。

　この法案の危険性は何度も書いてきたので割愛する。推進派はその危険性を国民に押し付け、特定の人物の利権（≒自分の利益）を保持する為に推進している。その特定の人物は朝鮮総連や在日などである。推進派はそのような反日感情をむき出しにしている組織人物を援助するという陰険な企みを露にした。
　これは国民への背信行為であり、日本国家解体への序曲でもある。国民を裏切り、特定≒自己の利益に終始する推進派に断固NO!と伝えなければならない。

　マスコミはよく、この法案で懸念されるのは政権の分裂や自民党の分裂などと論じているが、それは問題などではない。いい機会・グッドチャンスであるのではなかろうか。自民党の旧来の利権保持体質から袂を別ち、良識派の新たな政党を作るもよし、利権議員を追放して新しい自民党を作るもよしである。いづれにせよ、政界再編は免れないのであり、売国福田政権の早期崩壊に向けても反対派の大きな抵抗に期待しなければならないだろう。

　前述もしたが、この法案を進めているのは利権保持議員なのであり、その利権の為に我々日本国民は法案によって大きな苦しみを強いられる。我々は国民を考える保守派議員諸賢には利権体質の徹底排除を望み、また我々日本国民に対する試練に打ち勝たなくてはならない。いまこそ、民意を示すべき時ではないだろうかと、私は信ずる。


今こそ民意を示しましょう！