三佐鷹禎が行く！～保守評論～

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第六章　財政

（財政処理の権限）
第八十二条　国の財政処理に関する権限は、帝国議会の議決に従い、内閣がこれを行使する。
二項　国は、健全な財政運営をしなければならない。

（租税法定主義）
第八十三条　国が租税を課すには、法律を持ってこれを行う。

（国費の支出）
第八十四条　国費の支出は、帝国議会の議決に従う。

（予算）
第八十五条　内閣が作成する予算は、帝国議会の審議を経て議決されなければならない。

（予備費）
第八十六条　内閣は、予見しがたい予算の不足に充てるため、帝国議会の議決に従い予備費を設け、内閣の責任でこれを支出することができる。
二項　全ての予備費は、事前若しくは事後に帝国議会の承認を得なければならない。

（皇室経費）
第八十七条　皇室経費は、現在の定額により、毎年これを国庫から支出する。これについては、将来増額を要する場合のほかは、帝国議会の議決を必要としない。

（会計検査院）
第八十八条　国の収入支出の検査を行うため、帝国議会、内閣、裁判所から独立した機関として、会計検査院を置く。
二項　国の収入支出の決算は、会計検査院が検査し、内閣がその検査結果とともにこれを帝国議会に提出する。
三項　会計検査院には、検査官三人と、総裁を置く。検査官は、内閣が衆議院の同意を得て任命し、天皇がこれを認証する。
四項　総裁は、会計検査院を代表し、検査官として会計検査を行い、会計検査院の事務を掌理する。総裁は、検査官が互選した者から内閣が任命する。
五項　検査官は、会計検査を行い、総裁の行う会計検査院の事務を分担掌理し、総裁に事故あるときはその職務を代行する。
六項　すべての検査官は、四年に一度国民審査に付され、投票者の過半数がその罷免を可とする場合は、その検査官は罷免される。
七項　その他会計検査院に関する事項は、法律でこれを定める。

（内閣総理大臣の財政状況報告義務）
第八十九条　内閣総理大臣は、帝国議会及び国民に対し、国の財政の状況を毎年一回報告しなければならない。

第七章　自治

2008/05/26 Mon [Edit]

第七章　自治

（地方公共団体の設置）
第九十条　国は、首都地方、市区町村に居住する国民（以下、住民という）が、自身で居住する首都地方、市区町村の運営を行うために、地方公共団体を設置する。
二項　地方公共団体の組織、権限及び規則は、法律でこれを定める。

（議会の設置）
第九十一条　地方公共団体には、自治権の最高議事機関として議会を置く。
二項　議会の議員は、当該地域に居住する住民の直接選挙によって選ばれる。
三項　議会は、この憲法及び法律の範囲内において条例を定める権限を有する。

（政庁の設置）
第九十二条　地方公共団体には、執行機関として政庁を置く。
二項　政庁は、地方公共団体の首長が指揮監督する。首長は当該地域に居住する住民の直接選挙によって選ばれる。
三項　政庁は、当該普通地方公共団体の条例、予算その他の議会の議決に従う事務及び法令、規則その他の規程に基づく当該普通地方公共団体の事務を誠実に管理し及び執行する義務を負う。

（特別法の制定）
第九十三条　一つの地方公共団体にのみ適用される特別法は、法律の定めるところにより当該住民の投票によって過半数の賛成を得なければならない。

第八章　改正

2008/05/26 Mon [Edit]

第八章　改正

（改正発議）
第九十四条　帝国議会が総議員の三分の二以上の賛成によりこの憲法の改正の必要を認めるときは、勅命をもって国民投票を行い、投票者の過半数の賛成を得なければならない。

（皇室典範の改正）
第九十五条　皇室典範の改正は、帝国議会の議決を必要としない。
二項　皇室典範の規定をもってこの憲法の規定を変更することは禁止される。

（憲法及び皇室典範改正の制限）
第九十六条　日本国の領土の全ておよび一部が他国の占領下にある場合、若しくは摂政が設置されている期間は、この憲法および皇室典範は改正することはできない。

附則

2008/05/26 Mon [Edit]

附則

（施行）
第一条　この憲法は、公布の日から起算して六箇月経過した日から施行する。

（この憲法の有効性）
第二条　この憲法は、日本国憲法の無効を宣言した後、大日本帝国憲法を復古してその全面改正を行ったときのみ、有効であるに十分とする。

（経過規定①）
第三条　この憲法の施行に先立ち、参議院は、特例措置として解散される。その後各都道府県はそれぞれ三名の議員を任命しなければならない。
二項　この憲法による第一期の参議院議員の半数は、任期を三年とする。その議員は法律によって定める。

（経過規定②）
第四条　この憲法の施行に先立ち、衆議院は、解散される。この解散の選挙については、この憲法の第四十六条一項の規定を準用する。

（経過規定③）
第五条　この憲法の施行の際に在職する帝国議会議員を除く全ての公務員で、法律で特別に定められている場合を除きこの憲法によってその地位が保障されているものは、その地位を喪失しない。但しその後の選挙により後任者が任命されたときは、その地位は喪失する。

ミャンマーが人的支援受け入れ

2008/05/25 Sun [Edit]

軍政、外国支援受け入れ表明＝サイクロン支援で国際会議－ミャンマー
　【バンコク２５日時事】ミャンマーの最大都市ヤンゴンで２５日、国連と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が共催するサイクロン災害の支援国会合が開かれた。ミャンマー軍事政権は災害復興と再建に向け、外国組織を受け入れる考えを表明。日本政府は復興支援への協力を申し出た。ミャンマーで大規模な国際会議が開かれたのは初めて。
　会合には国連の潘基文事務総長のほか、７２の国・地域機関の代表、各国の駐ミャンマー大使ら合わせて約３７０人が出席した。
　ミャンマーのテイン・セイン首相は会合の冒頭、「政府は（災害の）復興と再建に関心がある組織を受け入れる用意がある。善意に基づくものであれば、いかなる支援も援助物資も歓迎する」と述べ、積極的に外国支援を受け入れる考えを示した。
　日本政府代表として出席した宇野治外務政務官は、これまでに日本がミャンマーに送った救援物資や国際緊急援助隊員の派遣など災害支援の内容を説明。「日本政府は人道的立場から、災害予防と再建に向けた行動を検討する用意がある」と述べ、軍政側に日本の調査団の受け入れを促した。

頑固だったミャンマー軍政側も、世界大酋長のネズミ男にしてノムたんの腰巾着であるぱんぎむんに頭を下げられてやっと支援を受け入れました。あれだけの被害を出しておきながら今更何なんだと思いますが、これがスーチー女史の政権でも余り変わらなかったんじゃあないでしょうか。

私は軍政側は余り好きではありません。ただ、大東亜共栄圏の理念が生きていたころ、南に進出した皇軍が設立した、ミャンマー独立を援助するための義勇軍が軍政の源流となっておりますから、なんとなく（本当に何となくですが・・・）親近感を覚えるのは確かです。

日本のマスゴミどもはスーチー女史を徹底的に持ち上げ、軍政をぼろ糞に言っておりますが、スーチー女史というのは嘗てインド帝国としてミャンマーを支配していたイギリスの手先であり、と同時に、その手先であった山岳少数民族と華僑の手先という、二重の手先なのでありまして、英雄と語られる父アウンサン将軍も余り立派ではないというのが現状です。（詳細→酒たまねぎや「ミャンマー（ビルマ）」）

この軍政に中共が食い込んでるのも確かなんですが・・・。そんなに批判されるべき国なのかいな？

今日は家でぐたぐた。どこも外出せず。

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プロフィール

三佐鷹禎

Author:三佐鷹禎
みさ・たかよし
いつもはくだらない時事評論、時たままじめに政策提言をしている自称シンクタンク。

護憲打倒！ミニコラム

平成二十年四月三日執筆

　わが国日本には護憲といふ奇妙な概念があります。それは読んで字のごとく、「憲法を護る」といふ意味です。この「護る」というのは「遵守する」といふ意味ではなく、「変へさせない」といふ意味があるやうです。　この「護憲」といふ概念で非常に奇妙であるのは、憲法第九条に比重を置く、といふより、九条以外はどうだつていゝ、極端な例であれば天皇陛下について定めた第一章を無くしてしまへ、といふ言説を垂れ流すことです。憲法九条は、皆様も知るとおりわが国の武装を禁じた条文ですが、この条文が平和のためには役に立たないことをこゝで断言しませう。平和を維持するのは軍隊を整備し（抑止力）、上手い戦略外交を展開し（敵国を孤立させる）、自己の言ひ分をきつぱりいふなどの努力が必要ですが、憲法九条はその抑止力を封じてゐる、極めて危険な条文と言へませう。そのやうな危険なものに比重を置き、わが国の最高の宝である天皇陛下を貶める、といふのは奇妙でなりません。　また、憲法九条を護らう、といふスローガンを掲げる団体といふのにも注意しなければなりません。政党で考へれば社会民主党、日本共産党などが挙げられます。これら政党は、わが国の仮想敵国、一般に特定アジアと呼ばれる中共、北朝鮮の非常に強い影響力、といふよりかは、それら国家の手先であります。社民党は、今まで、北朝鮮の拉致を否定してきたし、日本共産党といふのはコミンテルン＝ソ連の日本支部として設置された政党です。憲法九条はそれら国家にとつて都合のいゝ条文で、それら手先が利用するものです。　このやうに、憲法九条は危険でありまして、それを護る「護憲」という欺瞞がとてもわかつたかと思はれます。これら美辞麗句に騙されてはなりません。断罪しませう。